軽減税率の導入が実現の方向で検討されています。「低所得者対策」と聞くと良いことに聞こえますが、世論・マスコミは反対意見が目立ちますね。
あなたにも関わる税金の問題。軽減税率の問題・デメリットを理解しておきましょう。
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軽減税率とは
一般的に軽減税率とは、標準的な税率よりも特定のものについて低い税率を設定することです。今回与党で検討されているのは、2017年4月からに消費税が10%に上がることに対し、食料品などの生活必需品について軽減税率を適用しようとするものです。
低所得者層の負担軽減などの観点が理由で、与党である自民党と公明党の公約になっています。
反対意見から考える。何が問題・デメリットなの？
対象の線引きが難しい
まだ議論されているようですが、食料品の中でも生鮮食品を軽減税率の対象とし、加工品は対象外とされていました。この「生鮮食品」の定義ってあいまいですよね？コンビニの弁当は加工しているけど、隣に置いてあるサラダは生鮮食品のような気がするし・・・。
個人経営や小規模な小売り業は判断できるのでしょうか？
事務負担が大きい
対象の線引きともかかわりますが、商品によって税率が異なるわけですからレジの設定や経理計算や税務のシステムの対応は難しいです。システム改修によるコスト増、事務担当者の対応の負担増は容易に想像できますね。
本当に低所得者対策なの？
軽減税率は商品を分類するわけで、消費者を区別しません。富裕層も軽減税率の恩恵を受けるわけです。値段の高い食料品を購入する可能性が高い富裕層のほうが、軽減税率の恩恵を受けてしまうという意見が出ています。
軽減分の財源どうする？
消費税増税は高齢化社会などを背景とした、国の財源確保が目的です。軽減税率によって税収が減ってしまって良いのかという問題がありますよね。生鮮食品だけなら3,400億円、加工品も含めると1兆円の税収減と試算されています。これに対してまたもやタバコの増税が検討されるなど、新たな議論が発生しています。
他にも様々な反対意見が出ていますが、わかりやすい問題・デメリットだけでもこれだけあるんです。
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逆にメリットは？
消費者の負担が軽くなる
先ほどは軽減税率の恩恵を受けるのは低所得者だけでないと書きましたが、低所得者を含めて負担が軽減されるというのは事実ですね。消費者の手続きが必要ない
還付金だと手続きが必要となりますが、我々消費者が軽減措置を受けるために手続きを取る必要はありません。売る側の負担は大きいですが、消費者は逆ということです。
海外の軽減税率の実績
海外ではヨーロッパで軽減税率が導入されています。イギリスでは標準税率20％に対し、食料品や衣料品などは0％です。フランス、ドイツでも軽減税率が導入されています。アメリカやカナダは消費税がありませんが、似たような制度に対し軽減税率が実施されています。
他の先進国では珍しいことではないとう事実は知っておくべきかもしれません。
さいごに
こうやって見ると、デメリットのほうが目立ちます。
が、何かの変化に対しては批判のほうがしやすいというのも事実だと思います。
軽減税率は財源や高齢化社会、消費税増税など様々な背景がある中の政策の１つです。
批判を受けて、与党が「じゃぁ、軽減税率をやめて給付金やろう」って言い出したら、民主党政権時代と同じような批判が出るでしょうし、役所の事務負担増が取り上げられるでしょう。
こういった国の課題・政策に対して自分や家族にどう関係するのか、賛成・反対両者の意見を冷静に理解し・考えて行きたいものです。
その上で、「前向きな議論」ができるようになれば、日本もあらたな形で成長できると思うのですが、なかなか難しいですね。
